2018.03.07 |
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[MTレター010] 赤枠強調で分かりやすく
当メールは以前弊社スタッフと名刺及びメール交換させて頂いた方に送らせて
頂いております。配信停止をご希望の方は本メールの末尾のご案内をご確認
下さい。
▼ご挨拶
「いよいよAIが実用化されてきています！」
マーケティングテクノロジー藤井でございます。
冬来たりなば春遠からじ。少しずつ春の気配を感じなくもない、でもまだまだ寒い日々みなさまいかがお過ごしでしょうか。
以前より話題のAIですが、最近いよいよわれわれのリアルな生活で使われだしている感じがします。
〇AI弁護士「ホームズ」
いろんな職業がAIの登場によってなくなっていく・・・という言説はみなさまも一度はどこかで聞いたことがあると思いますが、先日なんと「AI弁護士」が誕生しました！
これまで弁護士が行ってきた契約書類の作成をAIが格安で行うサービスだそうで、その名も「ホームズ」。
何でもIBMが開発したAI「ワトソン」を活用したサービスだそうで、だから「ホームズ」なんでしょうか？
AIが弁護士業務すべてを行うわけではないようですが、これまで数万円の手数料を支払って弁護士に依頼していた契約書の作成を月額980円の固定料金で簡単に作成・管理してもらうサービスです。
サービスを立ち上げたのは実際の弁護士さん。
ちょっと意外な気もしますが人間にしかできないサービスは人間の弁護士が行い、書類作成等のAIでもできることはAIに任せるというスタンスのようです。
業界をよく知る弁護士さんだからこそできたサービスかもしれません。
ホームズはこちら
https://www.holmes-cloud.com/index.html
〇日本版「Amazon Go」実証実験スタート
無人店舗「Amazon Go」がいよいよシアトルでオープンしました。この話題はよくニュースでも取り上げられています。
中国にも無人レジコンビニ「Bingo Box」があり、店舗数はすでに数百、2018年内に数千まで拡大する計画だそうです。
では日本の無人店舗状況は？といえば、2017年12月にJR大宮駅でAIコンビニの実証実験を行ったそうです。
商品を手に取り出口に向かうと購入商品がディスプレイに表示され、SUICAでお支払い。
実際のサービススタート時期はわかりませんが遠からず本格的に稼働するかもしれません。
Amazon Goはこちら
https://www.amazon.com/b?node=16008589011
Bingo Boxはこちら
http://www.bingobox.com/
〇自動運転車
自動運転車といえばgoogleを思い出しますが、各社実用化に向けて鋭意研究中のようです。
GMは2019年にハンドルもペダルもないクルマを投入する予定だそうです。当初は米国でタクシーのようなサービスを展開することになるそうです。
日本でも2020年のオリンピックに無人タクシー走行をめざしていますが、先日初めて運転席に人がいない状態の自動運転車が都内の公道で実験を行いました。
google傘下waymoはこちら
https://waymo.com/
〇無人店舗×自動運転「Moby Mart」
アプリで呼べばお店が来てくれてしまうサービスです！
スウェーデン企業と中国の大学が共同で自動運転の無人移動店舗を開発したそうです。
自動運転×無人店舗×自動精算と、とても「今」っぽい組み合わせですね。
上海ではこの「モービー・マート」の試運転がすでに実際に行われているそうです。
開発企業はサービスを提供するのではなくこの店舗車を販売するそうで、価格は約10万ドル（1,130万円位）ですでに２台ほど予約が入っているとか。
今いろいろな分野でAIを使ったサービスが展開していますね！
AIに向いているのは画像解析とも聞きますので、ぜひ医療分野でも活躍してくれることを願っています。
（記：藤井 ）
▼ギミックライブラリ
「赤枠強調」
担当の加藤響輝です。
今回は、テーブルの記入欄をクリックすることで、選んだ項目の画像が赤枠強調されるギミックをご紹介します。
流れといたしましては、以下になります。
①テーブルの記入欄をクリックする。
②画面上の対応する画像に赤枠が表示される。
下図画面イメージになります。
下記リンクより動作のご確認がいただけます。
https://www.qnri.net/kt/test/inryo/gazou.html
使用時のメリットといたしましては、現在何について回答しているかわかりやすくなる効果が期待できます。
ご質問等ございましたら気軽にご連絡いただければ幸いです。
他にもこれがあったら～などご希望ございましたら、お気軽にメールマガジンのフッターにございます連絡先にお知らせください。
以上ギミックライブラリでした。
（記：加藤 ）
▼スタッフコラム
「ノンフィクション『逆転』事件からみる報道倫理」
今年ももう３月になりました。平昌オリンピックでは過去最多のメダルを獲得し、非常に盛り上がりましたね！
さて、そんな話題で皆さんすっかりお忘れになっているかと思いますが、２月の頭にはこんなニュースがありました。
作家の伊佐千尋さんが死去 冤罪事件や沖縄に関する著書
https://www.asahi.com/articles/ASL275JJHL27UCVL019.html
今回のコラムではオリンピックとは何ら関係のない、こちらの作家さんの書いた著書とそれにまつわる事件について書いていこうかと思います。
伊佐千尋という名前を聞いてピンとこないという方々でも、ノンフィクション『逆転』の著者だと言われて思い当たる方は多いかも知れません。伊佐千尋は沖縄で起きた米兵殺傷事件を描いた著作『逆転』で1978年に大宅壮一ノンフィクション賞(注1)を受賞しています。
しかし、残念ながらノンフィクション『逆転』が一部の方々にとってよく知られているのは、この華々しい受賞によってではなく、出版後に起きたプライバシーの権利を巡る裁判によってなのです。
ノンフィクション『逆転』はアメリカ占領下の沖縄で起きた米兵傷害致死事件を描いた作品です。
1964年８月沖縄県宜野湾市にて米兵２名と邦人４名の間に起きた喧嘩が原因となり、米兵の１名が死亡、１名が負傷した事件で邦人４名が起訴されました。集成刑法典(注２)に基づいた刑事訴訟手続が行われ、負傷した１名に対する関係では無罪、死亡した１名に対する関係では、傷害致死の公訴事実については無罪であったものの、傷害の公訴事実については有罪となり、邦人３名が懲役３年の実刑判決、１名が懲役２年、執行猶予２年の有罪判決を受けました。
この米兵傷害致死事件は本州では新聞報道もされませんでしたが、沖縄では大きく報道されたため、邦人の１名(以降Ａとします)は出獄後上京し就職していました。
その後、同裁判にて陪審員を務めた伊佐千尋によって邦人らについての冤罪を主張するノンフィクション『逆転』は著されました。ノンフィクション『逆転』では実名が用いられていました。執筆当時、著者は関係者に実名の使用許可を得ていましたが、Ａについては消息不明のため可否が不明であったにも関わらず実名を使用していました。
著作は上述の高い評価を得て、後にそれを元にNHKにてドラマが制作されました。NHKの取材の過程でＡはノンフィクション『逆転』の存在、その作中にて己の実名が使用されていること、ドラマにても実名を使用する予定であることを伝えられ、テレビ放映禁止の仮処分を申請し、最終的には仮名を使用させることで和解しました。
以上の出来事に巻き込まれたＡは、プライバシーの権利を侵害され精神的苦痛を被ったとして著者に対し慰謝料を請求する訴訟を起こしました。これが法曹界で一般に「ノンフィクション『逆転』事件」と呼ばれる事件です。
この訴訟での主な争点は、Ａの前科等に関する事実をみだりに公表されない利益が法的保護に値するかどうかです。
まず、前提として、前科等にかかわる事実をみだりに公表されない利益は法的保護に値します。みだりに公表されることが罷り通ってしまえば、更生して社会復帰する道を閉ざすことになるからです。
なお、これは事実の公表が公的機関、私人又は私的団体あるかを問いません。ただし例外として、その者が社会的影響力を持つ者や公職に就く者である場合で、事件を公表する事に歴史的、社会的な意義が認められる場合には実名での公表が受忍されねばならないこともあります。
しかし、今回の場合、Ａは私人であり社会的影響力を持ちません。また、事件の内容や更に著作の目的や性質を考慮した上で本当に実名を公表する必要性があったかというと疑わしく、Ａの前科にかかわる事実を公表されない利益より表現の自由が優越するとは到底言い難いものでした。
以下に、裁判所HPの最高裁判例の裁判要旨を転載します。
「ある者の前科等にかかわる事実が著作物で実名を使用して公表された場合に、その者のその後の生活状況、当該刑事事件それ自体の歴史的又は社会的な意義その者の事件における当事者としての重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性を併せて判断し、右の前科等にかかわる事実を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越するときは、右の者は、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる。」
この事件で著者は名誉回復のために書いた作品で結果的に擁護するはずの当人のプライバシーの権利を侵害してしまった訳で、そこには報道の難しさが表れているように思われます。
文春砲や炎上問題がメディアを賑わす昨今、現代を生きる我々にとってもプライバシーの権利や報道倫理は身近な問題かと思われます。この事件の判例は憲法を学ぶ者にとって避けて通れないほど重要なものですが、一般人にとっても学ぶべきところのある事件と言えるのではないでしょうか。
注)
1. 2017年より「大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞」へ改称。直近では森友学園問題で一躍時の人となった菅野完氏が受賞しています。
2.復帰前の沖縄にて琉球列島米国民政府が制定した刑事法典。そのため当該裁判ではアメリカ式の陪審審理が行われた。
（記：清水 ）
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